上海浦東の重要分野の企業に15％の減税を検討

「中共中央と国務院の浦東新区のハイレベルの改革開放を支持し社会主義現代化建設牽引区を構築することに関する意見」が7月15日に発表されました。

同意見はコア技術の研究開発を加速することを打ち出しました。集積回路（IC）、生命科学、人工知能（AI）などの分野に焦点を合わせ、国家実験室の建設を加速的に推進し、国家プロジェクト研究センター、国家技術イノベーションセンター、国家臨床医学研究センターなどの国家科学技術イノベーション拠点を建設します。超大規模なアルゴリズムのオープン化とスマートカー研究開発・応用・イノベーションプラットフォームの設立を推進します。臨床研究に用いられる医薬品の輸入税の免除を検討するとしています。

同意見は、浦東の特定エリアで条件を満たした、集積回路（IC）、人工知能（AI）、バイオ医薬、民用航空などの重要分野のコアプロセスの生産開発に従事する企業を対象に、設立日から5年間は法人税率を15％に引き下げる減税政策を検討することを打ち出しました。

浦東の特定エリアで企業型ベンチャー投資企業の所得税優遇政策のテスト事業を展開します。テスト事業期間中、条件を満たした企業型ベンチャー投資企業に対し、各社の会計年度末の個人株主の株式保有率に基づいて法人税を免除し、長期の投資を奨励し、個人株主が当該企業から受け取った株式配当については規定に基づいて個人所得税を課税するとしています。